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特定看護師の制度化に向け来年度から検討を(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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脳卒中地域連携パス、標準化へ―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都の脳卒中医療連携協議会(座長=有賀徹昭和大学病院副院長)は3月24日、来年度に脳卒中地域連携パスの関係者らを集めたワーキンググループ(部会)を設置することを決めた。脳卒中地域連携パスごとに定めている症状の評価法などについて、より広い地域で活用できるよう標準化することを目的としている。

 ワーキンググループには、各パスの関係者のほか、脳卒中医療連携協議会の委員も参加する予定。同協議会や、各パスに参画する医療関係者が情報交換などを行う「パス合同会議」で出た意見を基に、共有する患者情報や症状の評価法などについて再検討し、標準化を目指す。来年度内には一定の結論を出す方針だという。

 現在、都内には、急性期医療機関と回復期医療機関、維持期医療機関が連携して脳卒中患者を治療する脳卒中地域連携パスが、10余り存在する。ただ、共有する患者情報の内容や回復度の評価法が、それぞれ異なっていることから、パスの枠を超えた連携が難しいなどの問題点が指摘されていた。

■搬送中に85%を「脳卒中の疑いあり」と判断―救急隊員

 同日の協議会では、都内の脳卒中急性期医療機関や2次救急医療機関、東京消防庁や稲城市消防本部、東久留米市消防本部の救急隊を対象に実施された「脳卒中救急搬送体制に係る調査結果」の速報値も発表された。それによると、今年2月22日午前8時半から3月1日午前8時半までの間に救急搬送された脳卒中患者は418人いたが、その85%に当たる357人は、搬送中に救急隊員が「脳卒中の疑いあり」と判断していた。

 また、発症時間が明確な231人のうち、後遺症や症状悪化を防ぐ目安とされる「発症から3時間未満」に119番通報していたのは169人。一方、1日以上経過してから通報した患者は11人。中には発症後、3日以上経過してから通報した例もあったという。


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携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決(読売新聞)

 電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は25日、全会一致で可決した。

 施行は4月1日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ15メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

 この条例は、通信事業者の「責務」として、〈1〉近隣住民の意見を聞く〈2〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

 同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、4件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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 札幌刑務所(札幌市)は23日、同室の女性受刑者に集団で暴行したとして、20~40代の女性受刑者4人を傷害容疑で書類送検した。4人は「言葉遣いや態度が気に入らなかった」などと容疑を認めているという。
 送検されたのは、40代2人と30代、20代のそれぞれ1人。同刑務所によると、4人は昨年5月29日夜から翌30日にかけ、同じ部屋に収容されていた40代の受刑者に殴るけるなどの暴行を加え、肋骨(ろっこつ)骨折など3週間のけがを負わせた疑い。 

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 岐阜県美濃市生櫛(いくし)の同県魚苗センターで、放流用の養殖アユがすくすくと育ち、飼育池の中で元気よく跳びはねている。

 同センターは、関市にある施設と合わせて計95面の飼育池で51トン(約510万匹)のアユを養殖している。昨年10月上旬に天然のアユから採取された卵は、受精から2週間でふ化。90日ごろまで水温15度前後の人工海水で飼育された後、淡水に切り替えて育てられる。

 同センターでは5月以降から解禁されるアユ漁を前に、岐阜県内の31漁協に出荷する予定で、4月中旬から6月中旬までに木曽川や長良川などで放流される。【兵藤公治】

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奈良の「神鹿」腹にボウガン刺さり衰弱(読売新聞)

 13日午前10時10分頃、奈良市春日野町の春日大社表参道で、シカの腹部にボウガンの鉄製の矢(長さ約52センチ、直径約7ミリ)が刺さっているのを男性が見つけ、「奈良の鹿愛護会」を通じて奈良署に通報した。

 同会職員が応急措置を施したが、シカは矢が腹部を貫通し、衰弱しているという。同署が文化財保護法違反(天然記念物き損)容疑で捜査している。

 同署の発表などによると、シカは雌の10歳ぐらいで、体長約135センチ、体重約45キロ。同会職員が駆けつけた時、矢が刺さったまま、歩いていたという。

 奈良のシカは、同大社の「神鹿」とされ、1957年に国の天然記念物に指定。奈良公園内では2003年7月と08年8月、ボウガンの矢などが刺さったシカが見つかっている。シカを保護した同会事業課長補佐の石川周さん(32)は「驚きと悲しみで言葉にならない。シカが二度と悪質な被害に遭わないよう巡回を強化する」と話している。

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子ども手当法案可決へ=公明の修正受け入れ-高校無償化も・衆院委(時事通信)

 衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案を採決し、民主、社民、公明の各党などの賛成多数で可決する見通しだ。衆院文部科学委員会も同日、高校授業料の実質無償化法案を賛成多数で可決する方向。いずれも自民党が採決に反対していたが、与党側は採決に踏み切る構え。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた主要施策を盛り込んだ両法案は、共に16日に衆院通過の見通しだ。両法案に対し、公明党が修正を要求し、与党が一部を受け入れた。子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出した。 

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雑記帳 納豆の早食い世界大会…350gを30秒97で(毎日新聞)

 納豆の早食いを競う世界大会が6日、水戸市で開かれた。中国、ミャンマー、エチオピアなど5カ国から男女72人が参加。07年に優勝経験のある地元の会社員、中村正樹さん(44)が王者に返り咲いた。

 水戸納豆PRのため、地元観光協会が主催し、今年で10回目。ところが、バラエティー番組などで名を売った大食いの猛者たちが全国から集結し、水戸市民の成績は振るわなかった。

 出場9回目の中村さんは決勝で、わら納豆5本分(350グラム)を30秒97で完食。「毎晩食べてます。優勝を水戸に取り戻したかった」。納豆への愛がもたらしたナットクの結果か。【山内真弓】

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 07年に酒気帯び運転を理由に懲戒免職処分とされた三重県立志摩病院(志摩市)の元運営調整部次長兼医事課長の男性(52)が、県を相手に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は5日付で県の上告を棄却する決定を出した。処分を取り消した1、2審判決が確定した。

 1、2審判決によると、男性は07年7月6日午後7時ごろから翌7日午前1時ごろまで旅行先の横浜市で友人と飲酒して就寝。午前10時15分ごろから乗用車を運転した際に警察の飲酒検知で呼気1リットルあたり0.2ミリグラムのアルコールが検出され、道路交通法違反(酒気帯び運転など)で略式起訴された。

 06年に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故をきっかけに、県は同年10月、酒気帯び運転した職員は原則免職とするよう懲戒処分を強化していた。1、2審判決は、飲酒終了から運転まで8時間以上あったことなどを理由に「懲戒免職は過酷で重すぎる」と判断した。【銭場裕司】

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 和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の立教大学(東京都豊島区)での上映会が、地元漁協などの抗議を受けて中止されていたことが3日、分かった。

 立教学院広報課によると、上映会は、同大ESD研究センターの主催で、3月6日、同大池袋キャンパスで開催を予定。2月9日、大学のホームページに告知情報を掲載した。しかし18日、太地町と町漁協から上映中止を求める内容証明郵便が届いたのを受け、同大は中止を決定。19日にホームページの告知情報を削除し、23日には、町と町漁協に上映中止を伝える文書を送付した。

 同大は、「内容証明郵便に『作品制作者に対して法的責任を問う予定がある』とあったので、法的紛争があると判断。解決のめどがつくまで大学として上映は見合わせる」とコメントしている。

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松島の遊覧船が運航見合わせ(読売新聞)

 宮城県気仙沼市は28日午前9時33分、大津波警報が発令されたのと同時に、災害対策本部を設置。沿岸地域の約6000世帯に避難指示を出した。

 松島町は午前9時35分、特別警戒本部を設置。同40分から防災行政無線で住民に警戒を呼び掛けた。観光客には松島観光協会を通じて注意を促し、松島湾を巡る遊覧船も午前11時から運行を見合わせた。

 利府町は28日午前9時30分に警戒本部を設置。同35分、沿岸に面した2地区の212世帯、566人に対し、配布されている防災マップに従い、高台や公民館などの施設に避難するよう指示した。七ヶ浜町も、警報発令と同時に対策本部を設置。町民に対し、「沿岸部の方は高台に避難してください」と防災無線で勧告した。

 JR東日本仙台支社は28日午前10時10分、おおむね午後0時30分~2時30分の間、一部の列車の運休を予定していると発表した。東北線の仙台~小牛田、常磐線の仙台~原ノ町、仙石線の東塩釜~石巻、石巻線の石巻~女川、気仙沼線の柳津~気仙沼の各区間などで、その他の路線も遅れや運休が予想されるという。

 宮城県警は9時33分、災害対策本部(本部長=竹内直人・県警本部長)を設置。9時50分、県警ヘリを沿岸地域に飛ばし、警戒にあたらせている。

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 自民党は3日午後、党本部で衆院当選回数別の「期別懇談会」を開いた。懇談会は党の支持率が低迷する中、中堅・若手の声を聞き、参院選に向け党内の結束を図るのが狙い。懇談会では、国会での審議拒否への批判や若手の積極登用を求める意見が相次いだ。
 懇談会は谷垣禎一総裁、大島理森幹事長ら執行部が当選1~4回の議員を期別に分けて意見を聞いた。この中で、菅原一秀氏は「審議拒否はやるべきではなかった。長崎県知事選で勝ち、直近の民意はここにあると予算委員会で発信するべきだった」と執行部の対応を批判。斎藤健氏は「民主党の支持率が下がっても、自民党の支持率が上がらないのを危惧(きぐ)している」と述べた。
 さらに、衆院予算委員会での質問者がベテラン議員中心だったことから、平将明氏は「もっと若い人を前面に出してほしい」と訴えた。 

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「おかしいと思ったら通報を」=振り込め防止にふりかけ配布-警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺撲滅のため、警視庁は3日、東京都港区のJR新橋駅前で振り込め詐欺撲滅キャンペーンを開き、「おかしいと思ったら110番を」と呼び掛けた。
 同庁の辻義之警務部長は2008年に比べ、昨年の認知件数は減少したとしながらも、「毎日、どなたかが被害に遭っている」と強調。警察官を名乗ってキャッシュカードを持ち去る例などを紹介した上で、通行人らに「ふりかけ」を配り、「ふりかけかけても振り込まないで」と訴えた。
 街頭広告ビジョンの動画で被害防止を呼び掛けるタレントKyocoさんも登場し、「ささいなことでも家族と共有を」と話していた。 

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後会見で、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)を検討していることについて「鳩山由紀夫首相は国外、県外(移設)と強く言ってきた。首相を信じている」と述べ、陸上案に反対する考えを改めて強調した。

 福島氏は陸上案について「民家が本当に近くにあり、騒音と危険性の問題もある。(移設先として)ベターではない」と指摘。その上で、1月の名護市長選で移設に反対する市長が当選したことや沖縄県議会が県内移設に反対する意見書を全会一致で可決したことなどを踏まえ、「民意を無視する強行は政治的に絶対に成功しない」と述べた。【西田進一郎】

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咲き誇る熱帯の花 南国気分 板橋区立熱帯環境植物館(産経新聞)

 板橋区高島平の区立熱帯環境植物館「グリーンドームねったいかん」では、熱帯の花が咲き誇っている。

 オレンジ色と黄色のコントラストが美しいトウワタ(ガガイモ科)は南米原産。野外で栽培すると冬は越せないが、ここでは平成21年6月に移植して以後、咲き続けている。

 ドーム内は清掃工場の余熱を利用して夜間の冷え込み時でも気温15度以上に設定。日中には20度を超え、真っ赤なハイビスカスなどが咲き誇り、コーヒーも実を結んでいる。

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