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<子宮頸がん>早期予防 島根県邑南町、中学生女子のワクチン接種を全額補助(毎日新聞)

 20~30歳代の女性がかかるがんの中で最も発症率が高いといわれる子宮頸(けい)がんの早期予防のため、島根県邑南町は今年度から県内で初めて、中学生女子のワクチン接種費用を町単独で全額補助する。今年度は198万円の事業費を計上した。

 子宮頸がんは、国内で毎年約1万5000人が発症、約3500人が死亡する。原因の大半は性交渉によるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染。昨年末、HPV感染を防ぐワクチンが発売され、検診と併せて予防できるがんになった。ワクチンは、10代前半で6カ月間に3回接種すれば効果が持続する。接種費用が4万円代と高額なため、子育て支援の一環として補助することにした。

 接種は任意。6月以降に公立邑智病院など町内の2医療機関で接種を受ける際、町が費用を全額負担する。基本的に1年生だが、今年度の2、3年生にも行き渡るように来年度まで1、3年生を対象にする。

 同町はまた、子宮頸がんの早期発見、予防啓発の授業を、町内各中学校で行うという。【鈴木健太郎】

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「ニュースばかりみていた」ようやく帰国の日本人(産経新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で欧州路線の欠航が続く中、日本航空のロシア発442便が20日午前、成田空港に到着した。ようやく帰国した日本人乗客らは、到着ゲートでほっとした表情を見せ、それぞれの目的地へ向かった。

 同便は乗客約180人を乗せて19日深夜、モスクワのドモジェドボ空港を出発。火山灰による空域制限を避けて飛行した。

 仕事帰りの際に足止めになったという団体職員の竹田宏之さん(36)は、「向こうではホテルで仕事をまとめながら滞在し、大使館に行ったり、ビザを延長したりして過ごした。キャンセル待ちで席を取り、何とか帰ってこれた」と喜びを語った。

 仕事でロシアに滞在していたという東京都大田区の会社員、増本幸雄さん(56)は「火山の煙がどこまで広がるのか心配で、現地滞在中は、ニュースばかりをみていた」と振り返った。

 自動車会社の社員としてロシアで勤務する加藤潤さん(34)も休暇で帰国しようとしたところ、欠航で足止めとなった。「出発の1時間前まで、出発できるかどうか分からなかった。キャンセルになる覚悟はしていた」と、当時の状況を話した。

 また、空港が再開されたローマからも乗客約320人を乗せた日航8400便が出発した。20日正午ごろ、成田空港に到着する。

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「子ども手当」はビジネスチャンス 「将来の学資積み立て」-教育にニーズあり(産経新聞)

 今年度から支給が始まる「子ども手当」。4月中旬から下旬にかけて、各自治体で申請手続きが本格化する。中学校卒業までの子供1人当たり、初年度は月額1万3千円、次年度からは月額2万6千円の予定。子ども手当を当て込んだビジネスも活気で、どのような使い道が考えられるのか。(津川綾子)

 ◆大学入学まで300万

 「共働きだが、昨年からボーナスが大幅減。今のうちに子供の将来の学費に備えたい」。1歳の長男がいる京都市下京区に住む育休中の女性会社員(32)は、子ども手当を丸々学資保険の積み立てに充てるつもりだ。

 ベネッセ教育情報サイトの調査(複数回答)では、中学生以下の子供を持つ保護者の約5割が「学資保険、積み立てや貯金」と回答。手当は「将来の学資に」とのニーズは高い。

 複数社の保険商品を紹介する「ほけんの窓口」を全国展開する「ライフプラザホールディングス」(東京都渋谷区)のファイナンシャルプランナー、川又友香さん(29)は「大学入学のために必要な資金は額が確定している。逆算して積み立てようと学資保険への関心は高い」と話す。

 川又さんによると、大学に備えるなら入学金と初年度分の授業料、できれば次年度分くらいを貯(た)めるのが、最低限の目安となる。日本政策金融公庫(千代田区)の調べでは、私立大で入学費用は101万円、授業料や通学費が年間154・6万円かかる。「(子供が誕生してから)月に1万3千円程度を(手当終了後も)積み立てれば、18歳の大学入学時には300万円程度に。初年度の子ども手当の金額は確かに目安となる」(川又さん)

 ◆学習塾は様子見?

 これを好機にと、アフラック(新宿区)は今月、学資保険の取り扱いを強化した。同社の学資保険を扱う銀行は153行(4月1日現在)となり、昨年12月より3割増。今月中旬以降、「子ども手当が支給されます」と書いたチラシを銀行店頭に置く。

 「子ども手当は保険会社だけでなく、銀行にとっても振込先として口座指定を受けるチャンス。せっかくの手当をうっかり“子供以外”で使わないようにするのに学資保険は子育て世帯に使い勝手がよいはず」と、同社金融法人企画課の鈴木みなみ副長。

 一方、学習塾はどうか。学研エデュケーショナル(品川区)が展開する「学研教室」は東日本の約8千教室で子ども手当支給の6月に合わせ、毎年夏休み開催の「特別教室」を初めて前倒しして開催。算数・国語を4回4千円で試せる。同時に、「月謝が英語も含めた3教科で1万2千円(小学生)と子ども手当の範囲内に収まることをアピールし、新たな会員増を狙う」(担当者)。

 ただ多くの塾では「キャンペーンの予定なし」が目立つ。次年度以降に倍額となれば一部を学習塾に充てる家庭も出てくるとみられ、今年度は様子見のところが多いようだ。

 ■親子で食育-ホテルも新たな宿泊プラン

 「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区)は子ども手当の支給が始まる6月から、宿泊プラン「親子で食育教室ステイ」を始める。

 手当対象の4~15歳で、価格は支給分と同額(大人は別料金)。ホテル料理長と築地市場で食材を買い、ホテルの厨房(ちゅうぼう)で料理するといった学習体験が盛り込まれている。

 成瀬好哉料理長は「魚の切り身しか見たことがない子が本来の魚の姿を見たり、働く大人の姿にふれ合える機会。実体験から何かを学んでもらえたら」と話す。

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<ODA有識者会議>座長が役員の法人、外務省から事業受注(毎日新聞)

 外務省は12日、政府開発援助(ODA)の調査事業を巡り、同省の「ODA評価有識者会議」座長が理事を務める財団法人が05~09年度、同省から計11件、総額約2億3000万円の事業を受注していたことが判明したと発表した。座長は東京工業大の牟田博光副学長。同省は「同一人物が(ODAを評価する側と実施する側の)双方にいたことで疑念を持たれた」として有識者会議を3月末で廃止し、佐渡島志郎国際協力局長ら幹部5人を厳重注意した。

 福山哲郎副外相が12日の記者会見で明らかにした。財団法人は「国際開発センター」(竹内正興理事長)。牟田氏は有識者会議座長に発足当初の03年に就任、同センターの非常勤理事(無給)も兼務。同センターは「中国国別評価」(07年、約2400万円)など計11件のODA調査事業を受注し、うち3件で牟田氏は審査委員だった。同省によると、利益供与などの不審な点は見つからなかったという。

 また牟田氏は、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構(JICA)」の外部有識者事業評価委員会の委員長も02年から務めていた上、自ら副会長を務める特定非営利法人「日本評価学会」(会長・宮内義彦オリックス会長)が05~09年度、JICAなど発注のODA評価事業計10件を随意契約などで受注していた。牟田氏はJICAの評価委員会委員長を3月末で退任した。【吉永康朗】

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<黄元書記>来日、韓国亡命後初 拉致被害者家族らと面談へ(毎日新聞)

 北朝鮮から韓国に亡命した黄長※(ファン・ジャンヨプ)・元朝鮮労働党書記(87)が4日、来日した。警備上の理由などから滞在中の行動日程は公表されていないが、政府関係者らによると8日まで滞在し、北朝鮮による拉致被害者の家族や国会議員らと面談する。黄元書記の来日は亡命後、初めて。

 黄元書記は4日午後、訪れていた米ワシントン発の旅客機で成田空港に到着した。空港では千葉県警などによる厳重な警備体制が敷かれ、報道陣の前に姿を見せないまま、警視庁の車に乗り込んだ。

 来日は、中井洽・拉致問題担当相が「北朝鮮の国家体制の状況を伝えてもらうため」として韓国の政府関係者を通じ要請していた。拉致被害者家族との面会が実現すれば、03年6月に家族会メンバーが訪韓した際の面会以来となる。黄元書記は、拉致問題について詳しく知らないと話しているとされ、今回の来日で新たな情報がもたらされる可能性は低いとみられる。滞在中、参加者を限定した講演も予定されている。

 黄元書記は、北朝鮮の指導理論「チュチェ(主体)思想」の権威で、金正日(キム・ジョンイル)総書記の側近だった。97年1月に日本を訪問し、帰国途中の北京で韓国大使館に亡命申請。同年4月に亡命した。その後は、北朝鮮の体制に対する批判的な言動をしている。04年に衆院外務委員会が招へいに動いたが、韓国政府との調整が難航し実現しなかった。【合田月美、曽田拓】

 ※火へんに華

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セクハラ相談員がセクハラ!酔ってキス強要(スポーツ報知)

 大阪労働局は2日、職場の女性職員にキスを強要するなどのセクハラをしたとして、大阪府内の公共職業安定所(ハローワーク)で課長級の統括職業指導官を務めていた男性職員(50)を1か月の停職処分にしたと発表した。男性職員は事件当時、所内のセクハラ相談員。セクハラ抑止に努めるべきポストにありながら、自らが問題行為に及んでいた。 大阪労働局によると、セクハラ行為があったのは昨年7月10日の夜。男性職員は、約50人が参加した職場の懇親会で女性から職務上の相談を持ちかけられ、場所を変えて2人きりで話すことを提案した。この時点で、すでにビール大瓶2本と焼酎の水割りを4杯飲んでいたという。

 2人は別の焼き鳥店に移動。対面に座ろうとした女性に対し、男性職員は自身の隣に座るよう強要した。梅酒3杯を飲むと、さらにエスカレート。キスを強要したり、手を握ったりするなどした。8月になって、女性は所内の上司に申告。労働局は、10月に男性職員を別のハローワークに降格異動させ、調査していた。

 大阪労働局では2008年1月から職場内のセクハラ対策を強化し、各ハローワークに男女最低1人ずつのセクハラ相談員を設置。男性職員は当時から相談員を務めていた。労働局によると「部下や上司から信頼されている職員。上司が特に驚いている」という。

 相談員のポスト自体はセクハラ防止の役職として機能していたのか、大阪労働局が発足した2000年以降、局内での事案はゼロだった。同局内初のセクハラ問題が、皮肉にも相談員自身の手によって引き起こされた。

 男性職員は、労働局の調査に対して大筋で事実を認め「酔っていたとはいえ、非常に申し訳ない」と反省。8月の問題発覚時点で相談員の役職を解かれていた。同労働局では「もう一度、セクハラに対する認識を高めるため」と各ハローワークの相談員を集め、昨年9月に研修を行ったという。


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医療紛争の裁判外解決で初会合=ADR機関が情報交換-厚労省(時事通信)

 医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決(ADR)と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
 裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
 東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。 

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