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「農家の補償どうなる」殺処分、地元に戸惑い(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、家畜の全頭殺処分の範囲などが具体的になった19日、関係自治体の担当者や畜産農家の間からは、処分の進め方や補償に関する戸惑いや疑問の声が上がった。

 被害が集中する川南町のJA尾鈴によると、19日午前、農家から「補償はどうなるのか」「10キロ圏内の家畜にワクチンを接種しても意味がないのでは」などという電話が、約20件寄せられた。

 同町の蓑原敏朗・副町長は「一日も早い終息のために涙をのむということは、何も変わらない。畳に頭をすりつけて、農家にお願いすることになるだろう」と苦悩する。その上で、「ワクチン接種やそれに伴う殺処分については、新たに法律を整備して、補償をきちんとしてほしい。与野党が一致協力して、対応してほしい」と求めた。

 高鍋町の長町信幸・産業振興課長は「(農家に)理解してもらうのはなかなか苦しい作業で、難航するだろう」と心中を吐露した。町内の畜産には大きな打撃となるが、「どのような形であれ、再興できるよう努力する」とだけ話した。

 一方、13日を最後に発生の確認はないえびの市は今回の措置に含まれるかどうかは不透明だ。吉留伸也・畜産農林課長は「爆発的に『面』で感染が拡大している川南町などと違って、市で感染が判明した農家は4軒と、『点』で発生しているが、どうなるのか……」と不安げに語った。

 移動制限区域外の農家も影響を受ける。西都市南方の繁殖農家、橋口敏暢さん(66)の農場は、発生地の同県新富町から半径20キロ圏にあり、政府買い上げの対象になる。橋口さんは母牛30頭、子牛27頭を飼育し、4月下旬以降、畜舎を消毒して牛にも酢を噴射して感染しないよう注意を払ってきた。だが、「ワクチンについては行政から何の説明もない。出荷できる子牛を作り直すまでは2年はかかる。もう頭の中は真っ白ですよ」と話す。

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